両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
次世代育成支援対策推進法及び
女性活躍推進法に基づく行動計画
1. 計画期間
令和8年4月1日 〜 令和13年3月31日までの5年間
2. 内容
目標1：男性の育児休業期間を平均2週間以上とする
《対策》
- 令和8年4月〜 育児休業等制度や休業中の給付金補助金等の周知を行い、リーフレットを配布し取得期間延伸を促す
目標2：フルタイム労働者の年平均残業時間を20時間未満とする
《対策》
- 令和8年4月〜 全職員の残業時間を把握する
- 令和8年6月〜 残業時間数の多い傾向にある職員にヒアリングを行うなど、残業時間削減に取り組む
